経済
令和6年12月17日
進出日系企業の実態調査(2024年度)
外務省では、毎年各企業様のご協力を得て「海外進出日系企業実態調査」を行っています。本年も対象となる企業の皆様におかれては、調査へのご協力をお願いします。
【提出期限:2025年1月24日(金)】
以下の調査票(日本語版又は英語版)の各項目に、2024年10月1日現在の状況を記載(又はプルダウンから選択)のうえ、入力願います。
調査票(日本語版又は英語版 どちらかを提出)
日本語:https://forms.office.com/r/7aZ8fiPveb
英語:https://forms.office.com/r/6WN5jjgP1E
もし上記リンクが開けない場合やシステム上対応できない場合には、以下の調査票(エクセルファイル)に記載してメールで、当館経済班宛に添付して提出してください。
E-mail : kigyo-shien@du.mofa.go.jp
●調査票(和文)
●Survey
【参考】
(1)「進出日系企業」とは、以下の4形態に大別されます。
ア 本邦企業の海外支店等
イ 本邦企業が100%出資した現地法人及びその支店等
ウ 合弁企業(本邦企業による直接又は間接の出資比率が10%以上の現地法人)及びその支店等
エ 日本人が海外に渡って興した企業(日本人の出資比率10%以上)
(2)本邦企業とは、日本国内に登記されている(本社が所在する)企業を指します(ただし、外国企業の日本法人を
除きます)。
(3)日本人職員の在籍の有無は問いません。
(4)「支店等」には、支店、駐在員事務所、出張所等を含みます。
【連絡先】
在ドバイ日本国総領事館 経済班
メールアドレス: kigyo-shien@du.mofa.go.jp
電話:+971-(0)4-293-8888 (月~木曜07:30-16:15、金曜07:30-12:15)
郵便物宛先 :P.O.Box 9336, Dubai, U A E
所在地 :28th Floor, Dubai World Trade Centre, U A E
ホームページ http://www.dubai.uae.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
【提出期限:2025年1月24日(金)】
以下の調査票(日本語版又は英語版)の各項目に、2024年10月1日現在の状況を記載(又はプルダウンから選択)のうえ、入力願います。
調査票(日本語版又は英語版 どちらかを提出)
日本語:https://forms.office.com/r/7aZ8fiPveb
英語:https://forms.office.com/r/6WN5jjgP1E
もし上記リンクが開けない場合やシステム上対応できない場合には、以下の調査票(エクセルファイル)に記載してメールで、当館経済班宛に添付して提出してください。
E-mail : kigyo-shien@du.mofa.go.jp
●調査票(和文)
●Survey
【参考】
(1)「進出日系企業」とは、以下の4形態に大別されます。
ア 本邦企業の海外支店等
イ 本邦企業が100%出資した現地法人及びその支店等
ウ 合弁企業(本邦企業による直接又は間接の出資比率が10%以上の現地法人)及びその支店等
エ 日本人が海外に渡って興した企業(日本人の出資比率10%以上)
(2)本邦企業とは、日本国内に登記されている(本社が所在する)企業を指します(ただし、外国企業の日本法人を
除きます)。
(3)日本人職員の在籍の有無は問いません。
(4)「支店等」には、支店、駐在員事務所、出張所等を含みます。
【連絡先】
在ドバイ日本国総領事館 経済班
メールアドレス: kigyo-shien@du.mofa.go.jp
電話:+971-(0)4-293-8888 (月~木曜07:30-16:15、金曜07:30-12:15)
郵便物宛先 :P.O.Box 9336, Dubai, U A E
所在地 :28th Floor, Dubai World Trade Centre, U A E
ホームページ http://www.dubai.uae.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
当館における日本企業支援
在ドバイ日本国総領事館は、日本企業支援の取り組みを強化するとの日本政府の方針の下、政府機関としての公平性・中立性を損なわない範囲で、個別企業の問題も含めて日本企業の活動を積極的にサポートさせていただきたいと考えています。
具体的には、以下のようなサポート例となります。
当館では、日系企業、日本の地方自治体、業界団体等の皆様が事業促進、観光誘致等の目的で展示会、各種セミナー等を開催する際に、ご希望される場合は、在ドバイ日本国総領事公邸を通常の外交活動に支障のない範囲で可能な限り積極的に開放し、活用して頂きたいと考えています。利用希望の方は、当館日本企業支援担当官までご相談ください。
なお、企業秘密・個人情報等の取り扱いには十分注意いたします。
また、メール、FAX等でご連絡いただく場合には、必ず会社名、ご担当者名、連絡先電話番号、メールアドレスを明記下さいますようお願いいたします。
※上記の例以外のことでも支援可能な場合もありますので、まずはお気軽にご相談ください。
日本企業支援担当官からのお知らせ
2019年5月12日付「ドバイ進出支援を行う企業の勧誘について」(PDF)をご覧ください。
具体的には、以下のようなサポート例となります。
情報提供・関係機関の紹介
当館管轄首長国(ドバイ首長国及び北部首長国)の内政、経済、外国企業に対する政策等に関する情報を提供いたします。 当館管轄首長国内において活動を行うにあたり、有益となる他の関係機関等を紹介します。政府等に対する是正申し入れ・働きかけ
当館管轄首長国(ドバイ首長国及び北部首長国)において、当地制度やその運用上で、ドバイ企業や他の外国企業と比べて不当に不利な扱いを受けている場合等には、当館管轄首長国内の政府等に対して是正を働きかけます。
総領事公邸を利用したイベント等の開催
当館では、日系企業、日本の地方自治体、業界団体等の皆様が事業促進、観光誘致等の目的で展示会、各種セミナー等を開催する際に、ご希望される場合は、在ドバイ日本国総領事公邸を通常の外交活動に支障のない範囲で可能な限り積極的に開放し、活用して頂きたいと考えています。利用希望の方は、当館日本企業支援担当官までご相談ください。なお、企業秘密・個人情報等の取り扱いには十分注意いたします。
また、メール、FAX等でご連絡いただく場合には、必ず会社名、ご担当者名、連絡先電話番号、メールアドレスを明記下さいますようお願いいたします。
※上記の例以外のことでも支援可能な場合もありますので、まずはお気軽にご相談ください。
日本企業支援担当官からのお知らせ
2019年5月12日付「ドバイ進出支援を行う企業の勧誘について」(PDF)をご覧ください。