ドバイ及び北部首長国の在留邦人を対象とした日本の検疫措置に関するアンケート結果
令和3年9月9日
1 経緯
（1）2021年8月22日から28日までの間、「ドバイ日本商工会議所」と「ドバイ及びUAE北部首長国日本人会」合同で、日本の検疫措置に関するアンケートが実施されました。
（2）その結果を踏まえ、両団体から、UAEからの帰国者及びワクチン接種者に対する水際対策の緩和や是正を日本政府内で早急に検討して欲しい旨の強い要望が寄せられました。
（3）このアンケート結果が、ドバイ及びUAE北部首長国在住の邦人の皆様からの貴重な御意見であることに加え、両団体に所属していないUAE在住の邦人の皆様や、特に近隣の湾岸諸国を始めとする中東・アフリカ地域、更には世界各地の在留邦人の皆様にとって、大変参考になり、かつ示唆に富む内容であると考えられました。
（4）以上の経緯から、当館のホームページでもこのアンケート結果の概要を以下のとおりお知らせすることとしました。
2 結果概要
（1）選択式回答の概要
ア 計354件の回答がありました。9割以上の方がワクチン接種済みであり、ほとんどの方がファイザー製をはじめとする日本政府が承認しているワクチンを接種していました。
イ 日本への帰国を躊躇する理由として、指定施設における6日間の隔離を挙げた方が57％、14日間の自主隔離を挙げた方が37％でした。ワクチン接種者について希望する緩和措置としては、全ての隔離の免除又は短縮、6日間の指定施設での待機の免除、及び14日間の自主隔離の免除を挙げた方が、合わせて94％に上りました。
ウ 選択式回答に関する統計、質問内容は下記リンクをご参照ください。
～日本の検疫措置に関するアンケート結果～
（2）自由記述形式回答の概要
「検疫措置に伴う支障」及び「日本の検疫措置に関する意見」についての、自由記述形式とした質問に対して、以下に代表されるような回答がありました。
ア 検疫措置に伴う具体的な支障
（ア）日本入国後の隔離期間のために、長期休暇を取る必要があり、旅程に大きな支障がある。
（イ）冠婚葬祭や通院、子の進学手続や学籍維持が困難である。
（ウ）隔離期間中は職場を不在にするため、短期商用での渡航（帰国や出張）が困難である。
イ 日本の検疫措置に関する意見
（ア）日本と比較してUAEの感染者数は低く、ワクチン接種率が高いにも関わらず、UAEからの帰国者に6日間の強制隔離を強いるのは合理的ではない。
（イ）欧米諸国で接種者への優遇が図られている一方、日本では隔離措置によって企業活動に支障が出ている。インバウンドや経済活動の回復が出遅れることが懸念される。
（ウ）指定施設での6日間の隔離期間中、部屋から一歩も出られない環境は、健康な人間が生活する最低限の環境として許容レベルをはるかに超えており、非人道的である。
3 当館の対応
当館では、選択式及び自由記述式の回答を外務省に報告した上で、関係省庁間での検討を依頼しました。
なお、日本の水際対策は、厚生労働省、法務省、外務省等の複数の関係省庁が、それぞれが保有する情報等を相互に共有した上で、総理官邸の下で政府として総合的に判断、決定が行われています。各種措置に変更が生じる場合は、随時、厚生労働省や外務省から発表されます。在留届又はたびレジに登録することで、外務省からの通知を受け取ることができます。
※本ページは、アンケート実施団体から許可を得て掲載しています。
※アンケートに関するご質問は、当館領事班又は経済班にお問い合わせください。
（問い合わせ先：領事班 ryouji@du.mofa.go.jp 、経済班 kigyo-shien@du.mofa.go.jp ）
※在留届、たびレジの登録はこちらから。https://www.ezairyu.mofa.go.jp/
（1）2021年8月22日から28日までの間、「ドバイ日本商工会議所」と「ドバイ及びUAE北部首長国日本人会」合同で、日本の検疫措置に関するアンケートが実施されました。
（2）その結果を踏まえ、両団体から、UAEからの帰国者及びワクチン接種者に対する水際対策の緩和や是正を日本政府内で早急に検討して欲しい旨の強い要望が寄せられました。
（3）このアンケート結果が、ドバイ及びUAE北部首長国在住の邦人の皆様からの貴重な御意見であることに加え、両団体に所属していないUAE在住の邦人の皆様や、特に近隣の湾岸諸国を始めとする中東・アフリカ地域、更には世界各地の在留邦人の皆様にとって、大変参考になり、かつ示唆に富む内容であると考えられました。
（4）以上の経緯から、当館のホームページでもこのアンケート結果の概要を以下のとおりお知らせすることとしました。
2 結果概要
（1）選択式回答の概要
ア 計354件の回答がありました。9割以上の方がワクチン接種済みであり、ほとんどの方がファイザー製をはじめとする日本政府が承認しているワクチンを接種していました。
イ 日本への帰国を躊躇する理由として、指定施設における6日間の隔離を挙げた方が57％、14日間の自主隔離を挙げた方が37％でした。ワクチン接種者について希望する緩和措置としては、全ての隔離の免除又は短縮、6日間の指定施設での待機の免除、及び14日間の自主隔離の免除を挙げた方が、合わせて94％に上りました。
ウ 選択式回答に関する統計、質問内容は下記リンクをご参照ください。
～日本の検疫措置に関するアンケート結果～
（2）自由記述形式回答の概要
「検疫措置に伴う支障」及び「日本の検疫措置に関する意見」についての、自由記述形式とした質問に対して、以下に代表されるような回答がありました。
ア 検疫措置に伴う具体的な支障
（ア）日本入国後の隔離期間のために、長期休暇を取る必要があり、旅程に大きな支障がある。
（イ）冠婚葬祭や通院、子の進学手続や学籍維持が困難である。
（ウ）隔離期間中は職場を不在にするため、短期商用での渡航（帰国や出張）が困難である。
イ 日本の検疫措置に関する意見
（ア）日本と比較してUAEの感染者数は低く、ワクチン接種率が高いにも関わらず、UAEからの帰国者に6日間の強制隔離を強いるのは合理的ではない。
（イ）欧米諸国で接種者への優遇が図られている一方、日本では隔離措置によって企業活動に支障が出ている。インバウンドや経済活動の回復が出遅れることが懸念される。
（ウ）指定施設での6日間の隔離期間中、部屋から一歩も出られない環境は、健康な人間が生活する最低限の環境として許容レベルをはるかに超えており、非人道的である。
3 当館の対応
当館では、選択式及び自由記述式の回答を外務省に報告した上で、関係省庁間での検討を依頼しました。
なお、日本の水際対策は、厚生労働省、法務省、外務省等の複数の関係省庁が、それぞれが保有する情報等を相互に共有した上で、総理官邸の下で政府として総合的に判断、決定が行われています。各種措置に変更が生じる場合は、随時、厚生労働省や外務省から発表されます。在留届又はたびレジに登録することで、外務省からの通知を受け取ることができます。
※本ページは、アンケート実施団体から許可を得て掲載しています。
※アンケートに関するご質問は、当館領事班又は経済班にお問い合わせください。
（問い合わせ先：領事班 ryouji@du.mofa.go.jp 、経済班 kigyo-shien@du.mofa.go.jp ）
※在留届、たびレジの登録はこちらから。https://www.ezairyu.mofa.go.jp/