戸籍・国籍届出

*提出される各種届出書についてはPDFファイルをダウンロードする場合はA3用紙で出力するか、A4で出力してA3に拡大コピーしてご利用下さい(戸籍法施行規則で規定されているため)。
 

出生届

日本国外でお子様が出生した場合,3ヶ月以内に出生届を本籍地役場もしくは最寄りの在外公館に提出する必要があります。(戸籍法第49条)
出生により外国の国籍を取得した場合(日本と他国の重国籍となる場合)は、出生届の提出時に日本国籍を留保する意思を表示(出生届の「日本国籍を留保する」の欄へ署名・押印)しなければ、出生の日にさかのぼって、日本国籍を失うことになりますので十分ご注意下さい。お子様の出生により他国の国籍を取得するケースは本ページ末尾(2(5))をご覧ください(UAEは血統主義)。
UAEで出産を予定されている方は,出生前から出生証明書取得,出生届提出,日本パスポート取得までの流れについて,こちらお子さまの出生からパスポート取得まで(PDF)をご参照ください。


1.必要書類
(1)出生届 2通(A3用紙,当館窓口にも備え付けてあります)
  ※外国人との間の子でミドル・ネーム等を省略する場合はこちらの出生届をご利用ください
  ※記載例1 両親が共に日本人の場合  
  ※記載例2 両親のどちらかが外国人の場合

(2)UAE政府発行の出生証明書(Birth certificate)(アラビア語及び英語訳) 原本
  ※窓口で原本をご提示いただいた後,ご返却します。

(3)出生証明書(Birth certificate)の和訳  1通 ひな形
  ※日本語が書ける方であればどなたでも和訳を作成していただけます。


2.留意事項
(1)お子様の名前が日本の戸籍に記載されるまでの期間:提出日からおおよそ1ヶ月半~2ヶ月

(2)お子様のパスポート申請に必要な書類等
  ①お子様のお名前が記載された戸籍謄本(原本) ※本籍地役場からお取り寄せ下さい。
  ②旅券申請書(5年用)
  ③お子様の顔写真
  ※詳細は当館HP旅券申請をご確認下さい。

(3)UAE滞在ビザの取得期限:出生日から120日以内

(4)UAE滞在ビザを取得せずにUAEを出国する場合:出生日から120日以内

①ドバイ居住・外国人関係総局(Dubai General Department for Residency and Foreign Affairs,連絡先:04-800-5111) にて出国許可(OUT PASS)を取得


②出国許可(OUT PASS)を取得後,6日以内にUAEを出国する。



(5)出生により日本国籍以外の国籍が付与される場合

出生により日本と他国の重国籍となった場合は,日本の出生届の提出時に日本の国籍を留保する意思を表示(出生届の「日本国籍を留保する」の欄への署名・押印)しなければ,出生の日にさかのぼって日本国籍を失うことになります。国籍付与の考え方は国によって異なり,以下のとおり大別されますので,十分ご注意下さい。


①出生地主義(The principle of birthplace): 父又は母の国籍に関係なく、子がその国内で出生した事実のみによって自国民とする法制。米国,カナダ,ブラジル,ペルー,アルゼンチン等が挙げられる。


  (例1)米国で生まれた日本人父と日本人母の間の子は,日本国籍に加え米国籍を取得
  (例2)米国で生まれたフランス人父と日本人母の間の子は,フランス,日本,米国籍を取得

②血統主義(The principle of blood):父母の血縁関係に重点を置き,自国民を父母とし出生した子を自国民とする法制。血統主義は以下の2つに大別される。


●父母両系血統主義(The principle of both-parental blood)

父母のいずれかの国籍が日本,中国,韓国,フィリピン,ドイツ、フランス等の父母両系血統主義を採用する国である場。


  (例)フランス人父と日本人母の間に生まれた子は,日本国籍に加えフランス国籍を取得

●父系血統主義(The principle of paternal blood)

父親の国籍がアラブ首長国連邦,イラン,サウジアラビア,ネパール等の父系血統主義を採用する場合。


  (例1)UAE人父と日本人母との間に生まれた子は,日本国籍に加え,UAE国籍を取得
  (例2)日本人父とUAE人母との間に生まれた子は,日本国籍のみ取得
 

婚姻届

1.日本人同士の日本方式による婚姻
外国にいる日本人同士が婚姻しようとするときは、本邦で市区町村役場に届け出る場合と同様、当館に届出をすることによっても婚姻が成立します。
(1)届出人
   当事者双方です。
(2)届出方法
   窓口に直接届け出ます。
(3)届出に必要な書類(1)~(3)
(1)婚姻届 (窓口にも備え付けてあります。) 記載例
(注)証人として成人2人(外国人でも可能)の署名が届出書に必要です。
(2)3ヶ月以内に発行された戸籍謄本(当事者双方につき)
(4)必要通数
   当事者双方の本籍及び婚姻後の新本籍如何によって、3通ないし4通が必要です。
 なお、届出にあたっては、必要通数等の詳細を当館領事班にあらかじめご確認下さい。

2.日本人と外国人が外国の方式によって婚姻した場合(日本人同士でも同方式で婚姻することができます。)
日本人の戸籍に婚姻の事実を記載しますので、当館又は本邦の市区町村役場に届出をして下さい。
(1)届出期間
   婚姻成立日より3ヶ月以内です。
(2)届出人
   日本人当事者です(*外国人当事者が届出ることもできます。)
  *窓口で記載内容の訂正等をお願いする場合がありますので、日本語記載のできる方が届け人となられることをお勧めします。
  (3)届出方法
   窓口に直接届け出ます。(郵送することも可能ですが、当地では郵便事故も発生しておりますので、郵送される場合には予め当館にご連絡下さい。)
(4)届出に必要な書類(1)~(4)
(1)婚姻届 (窓口にも備え付けてあります。) 記載例1(日本人と外国人の場合) 記載例2(日本人同士の場合)
(2)3ヶ月以内に発行された戸籍謄本(日本人につき)
(3)婚姻証(明)書(原本)及び同和訳文
(4)外国人の婚姻時の国籍を証明する書面原本(例;旅券)及び同和訳文(人定事項の記載している頁)
(5)必要通数
   日本人について、本籍と婚姻後の新本籍が同じ場合は2通(日本人同士は3通)、異なる場合は3通(日本人同士は4通)必要になります。
(6)留意事項
(A)婚姻を証する書面や外国人配偶者の国籍を証する書面及び必要通数については、あらかじめ当館にご確認下さい。
  なお、外国の方式による婚姻の手続きについては、婚姻の相手方等を通じて当該国関係機関にお問い合わせ下さい。
(B)婚姻による氏の変更を希望される方は*「氏の変更届」が必要となります。
  *外国人との婚姻の場合は、右届け出がない限り、氏は変わりません。
(C)婚姻届と同時に氏の変更を希望される場合は当館窓口でその旨お申し出下さい。婚姻届と同時に氏の変更をせず婚姻日より6ヶ月以内に我が国の在外公館にて氏の変更を行う場合は3ヶ月以内の戸籍謄本(原本)が2通必要となります。
  (婚姻日を含め6ヶ月を経過してからの氏の変更は日本の家庭裁判所にて申請を行う必要があります。)
(D)婚姻により婚姻相手の国籍を取得した場合は当館窓口までその旨お申出下さい。
 

離婚届

1.日本人同士の日本方式による離婚
外国にいる日本人同士が離婚しようとするときは、本邦で市区町村役場に届け出る場合と同様、当館に届出をすることによっても離婚が成立します。
(1)届出人
   当事者双方です。
(2)届出方法
   窓口に直接届け出ます。
(3)届出に必要な書類(1)~(2)
(1)離婚届 (窓口にも備え付けてあります。) 記載例
(注)証人として成人2人(外国人でも可能)の署名が届出書に必要です。
(2)3ヶ月以内に発行された戸籍謄本(当事者双方につき)
(4)必要通数
   当事者双方の本籍及び離婚後の新本籍如何によって、3通ないし4通が必要です。
(5)留意事項
離婚により、氏の変更を行わない(婚姻時の姓を引き続き称したい)方は、「離婚の際に称していた氏を称する届」の届出が必要となります。その際は、必ず当館窓口でその旨、お申出下さい。
原則、戸籍法上、上記の、「離婚の際に称していた氏を称する届」の届出が無い場合は、この離婚により氏は旧姓に戻ります。

2.日本人と外国人が外国の方式によって離婚した場合(日本人同士でも同方式で離婚することができます。)
日本人の戸籍に離婚の事実を記載しますので、当館又は本邦の市区町村役場に届出をして下さい。
(1)届出期間
   離婚成立日より3ヶ月以内です。
(2)届出人
   日本人当事者です(*外国人当事者が届出ることもできます。)
  *窓口で記載内容の訂正等をお願いする場合がありますので、日本語記載のできる方が届け人となられることをお勧めします。
(3)届出方法
   窓口に直接届け出ます。(郵送することも可能ですが、当地では郵便事故も発生しておりますので、郵送される場合には予め当館にご連絡下さい。)
(4)届出に必要な書類(1)~(4)
(1)離婚届 (窓口にも備え付けてあります。) 記載例
(2)3ヶ月以内に発行された戸籍謄本(日本人につき)
(3)*離婚証(明)書(原本)及び同和訳文
*裁判離婚の場合には判決謄本、確定証明書など
(4)外国人の婚姻時の国籍を証する書面原本(例;旅券)及び同和訳文(人定事項の記載している頁)
(5)必要通数
   日本人について、本籍と離婚後の新本籍が同じ場合は2通、異なる場合は3通必要になります。
(6)留意事項
国際結婚により、氏を変更された方は、この離婚と同時に、氏は旧姓には戻りません。(変更した氏のままとなります。)この離婚により、氏の変更を希望される方は、「外国人との離婚による氏の変更届」の届出が必要となります。この届出ができる方は、婚姻当時、婚姻成立日から6ヶ月以内に「外国人との婚姻による氏の変更届」の届出手続きをした方のみとなります。この離婚の届出と同時に氏の変更を行わない場合、離婚成立日より3ヶ月以内にて我が国の在外公館にて「氏の変更」の届出が行えます。その際には、3ヶ月以内に発行された新しい(離婚の事実が登載された)戸籍謄本(原本)が2通必要となります。離婚成立日を含め3ヶ月を経過してからの氏の変更は日本の家庭裁判所にて申請を行う必要があります。

過去に、婚姻成立日より6ヶ月経過後、又は、特殊なケースにより家庭裁判所の許可を得て氏を変更された方は、再度、家庭裁判所にて許可を得て離婚による氏の変更が可能となります。
 

その他の届け出

その他、海外で日本人の身分事項に変動があった場合や、国籍の得喪があった場合は、海外に在住中であっても、わが国の戸籍法・国籍法に基づいて届出が義務づけられており、すべて戸籍に記載されることになっています。

以下に主な届出の概略を説明しますが、届出の方法や必要書類(通数)などの詳細については当館領事班まであらかじめお問い合わせ下さい。

(1)死亡届
国外で亡くなられた場合は、3ヶ月以内に親族が届け出ることになります。死亡届書、死亡証明書及び死亡時刻を確認できる書類、和訳文の提出が必要です。日本国内で埋葬される場合は、国内の市区町村役場で届出をする方が、速やかに手続きをすることができます。

(2)国籍喪失届
日本国民が自己の志望により外国の国籍を取得した場合は、日本の国籍を喪失します。本人、配偶者又は四親等内の親族が、国籍喪失の事実を知った日から3ヶ月以内に国籍喪失届を提出する必要があります。22歳未満であっても、自己の志望により外国の国籍を取得すると日本国籍を喪失しますので、十分注意して下さい。

(3)国籍選択届・国籍離脱届
外国の国籍と日本の国籍を有する方(重国籍者)は、22歳に達するまでに(20歳になった後に重国籍になった場合は、その時から2年以内に)どちらかの国籍を選択する必要があります。選択をしない場合は、日本の国籍を失うことがありますので注意して下さい。
 

子健康手帳(親子健康手帳)配布のご案内

   
1 一般社団法人親子健康手帳普及協会(以下、親子健康手帳普及協会)より外務本省に対し、海外に居住される邦人の妊婦の皆様へ母子手帳(親子健康手帳)を無償にて提供したいとの申し出に基づき、当館においても以下の皆様に配布を行っております。プレスリリースは次のとおりです。 
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ghp/page3_000780.html
 
2 配布対象者
当館管轄区域内に在住し,当館へ在留届をご提出済みの方で妊婦の方,又は乳幼児(小学生就学までのお子さん)を育児中の方。

3 受領方法
当館領事窓口で,妊婦であること,又は乳幼児(小学生就学までのお子さん)を育児中であることをご説明の上,母子手帳(親子健康手帳)の配布を希望するとお申し出ください。お電話による予約,お取り置きはいたしかねます。

4 受領場所
当館領事窓口(開館日の9時から14時半までの間)

5 その他
(1)同母子手帳(親子健康手帳)の数には限りがあるため,当館在庫がなくなり次第配布を終了いたしますので,あらかじめご了承ください。
(2)本件配布は,親子健康手帳普及協会からの無償提供の申し出により行われていることもあり,現時点において,今後も継続的に本件同様の配布が行われるかどうか不明であることも併せてお知らせいたします。